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保険税(料)が減免されま

収入が減少したなどの方は、国保税・後期高齢者保険料・介護保険料が減免されます。

保険税(料)が減免されます

 

豪雨災害に関連して、住家被害に遭われた方や収入が減少したなどの方は、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料が減免されます。

◆減免対象者

1. 居住する住宅に損害(※下表①参照)を受けた世帯の方

  ⇒ 保険税(料)の全部~2分の1を減額

2. 主たる生計維持者の収入減少(※下表②参照)が見込まれる世帯の方

  ⇒ 保険税(料)の全部~一部を減額

3. 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯の方

  ⇒ 保険税(料)を全額免除

4. 主たる生計維持者が行方不明となった世帯の方

  ⇒ 保険税(料)を全額免除

5. 主たる生計維持者以外の世帯の者が行方不明となった世帯の方(介護保険料は除く)

  ⇒ 行方不明となった被保険者の保険税(料)を全額免除

  

◇表① 住宅損害の区分

損害程度 軽減または免除の割合
全壊 全部
半壊・大規模半壊 2分の1
床上浸水
※上記に該当する場合を除く。
2分の1

  

◇表②-1 収入減少の具体的な要件

国民健康保険税 後期高齢者医療保険料 介護保険料
(1)事業収入、不動産収入、給与収入、山林収入(以下「事業収入等」という。)の種類ごとに見た令和2年中の収入(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を含む)のいずれかが、令和元年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。
(2)収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。
(3)令和元年の所得の合計額が1,000万円以下であること。

 ○主たる生計維持者について、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料は(1)~(3)が、介護保険料は(1)~(2)が該当すること。

◇表②-2 減免割合

 減免対象保険税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額

 (前年の合計所得金額等に応じて、全部~10分の2を減免。)

 〇国民健康保険税減免額の算定要件

減免対象保険税額(A×B/C) 減額または免除の割合(D)
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

 〇後期高齢者医療保険料減免額の算定要件

減免対象保険料額(A×B/C) 減額または免除の割合(D)
A:被保険者について算定したそれぞれの保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

 〇介護保険料減免額の算定要件

減免対象保険料額(A×B/C) 減額または免除の割合(D)
A:第一号被保険者の保険料額
B:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額
主たる生計維持者の 前年の合計所得金額 減免割合
200万円以下であるとき 全部
200万円を超えるとき 10分の8

◆対象となる保険税(料)

 令和2年7月28日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。)が設定されている国民健康保険税、後期高齢者保険料、介護保険料。

◆申請手続

 次の書類を提出していただきます。申請はお早めにおいでください。

受付期間は令和3年3月31日までです。

◇上記1の場合

 ・国民健康保険税減免申請書

 ・後期高齢者医療保険料減免申請書

 ・介護保険料減免申請書

   及び ・罹災証明書

◇上記2の場合

 ・国民健康保険税減免申請書

 ・後期高齢者医療保険料減免申請書同意書

 ・介護保険料減免申請書

   及び ・令和2年7月豪雨災害に伴う減免にかかる事業収入等申告書
        (事業収入等申告書記入例)

      ・令和2年1月から申請時直近までの収入が確認できる書類(収入の減少が確認できる書類)

 

※今後、国から示される基準等の改正により、一部内容が変更になる場合があります。

お問い合わせ

大江町役場税務町民課町民税係

TEL:0237-62-2119