地域おこし協力隊をお考えの方へ

地域おこし協力隊に応募する前に知っておいていただきたいこと

地域おこし協力隊は国の制度

 隊員は都市部から過疎地域へ移住し、地域を元気にするため活動します。活動内容や待遇は、受け入れる自治体で様々です。活動期間は最長3年です。

 国は、市町村が地域おこし協力隊に取り組む場合、１人あたり、給与などの報償費等は320万円（R5まで280万円）、活動経費は200万円を上限に、市町村の経費に対して特別交付税措置を講じることになっています。※令和６年時点

 このため、上限まで使わない場合であっても、余った経費が町の収入になるわけではありません。また、補助金と異なり、収入が確定している財源ではありません。

活動のタイプ

 大江町は、活動内容を定めた「ミッション型」です。地域おこし協力隊が始まったころは、活動内容を定めない「フリーミッション型」が多かったそうですが、現在は全国的に「ミッション型」が多くを占めています。

地域おこし協力隊の身分

 大江町の地域おこし協力隊は、年度ごとに雇用される「パートタイム会計年度任用職員」の町職員として、地方公務員の立場で活動します。

 公務員なので勤務時間中は、職務に専念しなければならないほか、公務員として求められるいろいろな責任が生じます。地域おこし協力隊の行う活動は町の事業になります。

 多くの自治体が、大江町と同じように「会計年度任用職員」で地域おこし協力隊を受入しています。

 ただし、自治体によっては個人へ委嘱や委託の形式で受入している場合があります。活動の自由度が高いことが多いようですが、「会計年度任用職員」と違い、市町村職員としての共済に加入できない、活動中の事故が公務災害にならないなどの条件が異なります。

 複数の市町村の地域おこし協力隊への応募を検討している場合、どのような立場になるのかご留意ください。

兼業・副業

 大江町の「パートタイム会計年度任用職員」の地域おこし協力隊は、届け出により、兼業・副業が可能です。ただし、当然のことながら、地域おこし協力隊としての勤務時間中に兼業・副業のほか収入が発生してはいけません。

 大江町の地域おこし協力隊は、フルタイムの仕事より勤務時間が短いので、兼業・副業する場合は、任期後につながる内容で、仕事の実績づくりやスキルを磨いてください。

 なお、町の一般職員や「フルタイム会計年度任用職員」の兼業・副業は禁止されています。

大江町の地域おこし協力隊の給与水準

 国で定める地域おこし協力隊の報酬・手当の上限が、令和6年3月に年額320万円に引き上げられました。

 大江町はこれまで、週5日、１日7時間、勤務した場合に、手当を含めて上限になるように時給単価を設定してきました。今回の国要綱改正に伴い、今年度は勤勉手当を追加し、報酬・手当あわせ約300万円になる見込みです。

地域おこし協力隊の活動経費は自由に使えるか

 公金ですから自由に使うことはできません。

 地域おこし協力隊の給与や手当、家賃や活動用の経費は町予算から支払いします。町の支出は、公金としての計画的な執行と、厳密な確認の上で支払いされます。活動を企画し、必要な経費か判断し予算化した上で、会計ルールに従って使うことになります。

大江町の地域おこし協力隊受入状況

 平成25年から、令和6年度まで18名の地域おこし協力隊が着任し、13名が活動終了、5名が活動中です。

 活動を終えた13名のうち、5名が引き続き大江町内に住んでいます。