森林環境税及び森林環境譲与税

2021年06月03日

●森林環境税及び森林環境譲与税の趣旨

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や教会の分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

このような状況の中、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。

●森林環境税・森林環境譲与税の仕組み

「森林環境税」は令和6(2024)年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額 1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。

また、「森林環境譲与税」は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、「森林経営管理制度」の導入時期も踏まえ、交付税及び譲与税配布金特別会計における借入金を原資に、令和元(2019)年度から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されているところです。

なお、災害防止・国土保全機能強化等の観点から、森林整備を一層促進するために、令和2(2020)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」の一部が改正され、令和2(2020)年度から令和6(2024)年度までの各年度における森林環境税について、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、交付税及び譲与税財源の借入れを行わないこととした上で、森林環境譲与税の譲与額を前倒しで増額することとなりました。(※)

●森林環境譲与税の使途公表について

「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項」に基づき、令和元年度森林環境譲与税の使途を次のとおり公表します。

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