商売繁盛創出支援事業補助金

町内における商工業の活性化の推進を図るための各事業に対し、補助金を交付します。

概要

◆補助対象者

  • 町内に住所を有する個人、または町内に所在する団体、事業所
  • 新たに町内において居住または設立しようとする個人、団体、事業所
  • 連携共同事業支援事業については、町外の事業者と連携共同する取組みの場合も対象

◆補助対象経費/補助対象事業の実施に必要と認められる経費

補助対象事業の実施に必要と認められる経費(別表1のとおり)

◆補助対象事業および補助率、補助限度額、補助金交付の上限回数

起業支援事業

  • 内容
    新たに事業を開始しようとするものに対する補助。
  • 補助率 2/3
  • 補助限度額 50万円 ※若者(45歳未満)が起業する場合は75万円
  • 補助金交付の上限回数 1回

第二創業支援事業

  • 内容
    既に事業を営んでいる個人事業主又は法人が、日本標準産業分類の中分類以上の異なる業種について、新たに事業を開始するものに対する補助
  • 補助率 2/3
  • 補助限度額 50万円 ※若者(45歳未満)が起業する場合は75万円
  • 補助金交付の上限回数 2回

新商品開発事業

  • 内容 新商品の開発に取組む場合の補助。
  • 補助率 1/2
  • 補助限度額 20万円
  • 補助金交付の上限回数 2回

連携共同事業支援事業

  • 内容 複数事業者が連携、共同して販売促進等の取組みを行う場合の補助。
  • 補助率 1/2
  • 補助限度額 20万円
  • 補助金交付の上限回数 2回

法人化支援事業

  • 内容 個人事業主がおこなう法人化に対する補助。
  • 補助率 1/2
  • 補助限度額 10万円
  • 補助金交付の上限回数 1回

ホームページ作成支援事業

  • 内容
    新たにホームページを作成したり、既存のホームページを大幅にリニューアルしたりすることに対する補助。
  • 補助率 1/2
  • 補助限度額 10万円
  • 補助限度額 1回

◆注意事項

  • 同要件を満たす国、県その他団体が実施する各種補助金を受けている場合は対象外としない。
  • 補助対象経費には、消費税額及び地方消費税額に相当する額は含めない。

◆様式等一覧

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wordファイル「事業実績書 (起業支援事業) 」をダウンロードする(DOCX:20kB)

wordファイル「事業実績書 (第二創業・新商品開発・法人化・HP作成)」をダウンロードする(DOCX:20kB)

wordファイル「事業実績書 (連携共同事業)」をダウンロードする(DOCX:20kB)

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