法人町民税

法人町民税の法人税割の税率が下がります

平成28年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を国税化し、地方交付税原資化されることとなりました。
この改正をふまえ、大江町における法人税割の税率を次のとおり引き下げます。
なお、この税率は令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

法人税割の税率

平成26年度10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度

11.9%

令和元年度10月1日以後に開始する事業年度

8.2%

◆均等割の税率は大江町税条例をご覧ください。

予定申告における経過措置

令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、

予定申告にかかる法人税割額について、以下のとおり経過措置が講じられます。

経過措置：前事業年度の法人税割額×３.７÷前事業年度の月数
 (通常：前事業年度の法人税割額×６÷前事業年度の月数)