扶養控除・障害者控除

扶養控除・障害者控除の見直しについて

平成２４年度より、個人住民税の扶養控除及び障害者控除について以下の点が変更されます。

1. 年少扶養親族（１６歳未満の扶養親族）に対する扶養控除が廃止されます。
2. 特定扶養親族のうち、１６歳以上１９歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分（１２万円）が廃止され、扶養控除の額が３３万円となります。

参考：個人町県民税の扶養控除等の全体像

※年少扶養親族については、非課税限度額の計算において扶養人数として含むことが出来ます。
また、 寡婦控除の要件のひとつである扶養親族についても、年少扶養親族が含まれます。
１６歳未満の親族を扶養されている方は忘れずに申告してください。

非課税限度額の計算方法

合計所得金額が下記の計算により求めた金額以下の場合、非課税となります。

均等割の非課税

所得割の非課税

3. 年少扶養親族に対する扶養控除の廃止に伴い、控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合において、配偶者控除または扶養控除の額に２３万円を加算する措置が、特別障害者に対する障害者控除の額（３０万円）に２３万円を加算し５３万円とする措置に改められます。これにより、扶養控除の対象にならなくなった同居特別障害者の年少扶養親族にも控除額が加算されます。

参考：個人町県民税の扶養控除等、障害者控除の新旧比較表

配偶者控除

扶養控除 一般（年少）

障害者控除