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税金

町の税に関すること
  • 各種お問い合わせ及び関連リンク
    ◆町県民税に関するお問い合わせ
    〒990-1101 大江町大字左沢 822-1
    大江町役場税務町民課町民税係 TEL:0237-62-2119
    ◆西村山管内の所得税申告に関するお問い合わせ
    〒991-0021 寒河江市中央二丁目 2-35
    寒河江税務署 TEL:0237-86-2244 (自動音声案内)
    総務省(町県民税等に関するページ)
    国税庁(所得税申告等に関するページ)
    ◆地方税電子申告「eLTAX(エルタックス)」について
    「eLTAX(エルタックス)」とは、地方税に関する手続きを電子的に行うためのサービスです。
    これを利用して、大江町においてもインターネットを通じて電子申告を行うことが出来ます。
    なお、ご利用の際には事前に届出が必要となりますのでご注意ください。
    詳細はこちら→チラシPDF
    ◆家屋敷課税について
    地方税第294条第1項第2号の規定に基づき、大江町内に家屋敷、事務所又は事業所を有する個人で、
    大江町内に住所を有していない方に町県民税の均等割額5,000円が課税されます。
    詳細はこちら→チラシPDF 
  • 平成28年度から軽自動車税の税率が変わります 

      環境負荷の低減に資することや環境性能の優れた軽四輪車等の普及促進などを目的に地方税法等の一部が改正され、平成28年度から軽自動車税の税率が見直されることになりました。
      詳細はこちら→チラシPDF
     

     

  • 法人町民税の法人税割の税率が下がります 

      平成26年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人割の一部を国税化し、地方交付税原資化されることとなりました。
     この改正をふまえ、大江町における法人税割率を2.6%引き下げます。
     なお、この税率は平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

    法人町民税法人税割の税率 

     平成26年度9月30日以前に開始する事業年度 平成26年度10月1日以後に開始する事業年度
    14.5% 11.9%

     ◆均等割の税率は大江町税条例をご覧ください。

  • 平成26年度から町県民税均等割の税額が上がります

      緊急防災事業の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間、町県民税の均等割の税額が年額1,000円(県民税500円、町民税500円)引上げられます。
    これは「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」(平成23年法律第118号)の施行に伴うものです。

      ~ 平成25年度 平成26年度 ~ 35年度
    県民税 ※ 2,000円 2,500円
    町民税 3,000円 3,500円
    合計 5,000円 6,000円
    ※ やまがた緑環境税(1,000円)が含まれています。

    ◆町県民税は個人の前年の所得等に応じて課税されるため、所得によっては均等割が課税されない場合もあ
      ります。

  • 平成29年度 納付を忘れないための税のこよみ 
    納期限 軽自動車税 固定資産税
    都市計画税
    町県民税
    (普通徴収)

    国民健康保険税
    介護保険料

    後期高齢者医療保険料
    (普通徴収)

    5月1日(月) 年税額      
    5月31日(水)   第1期    
    6月30日(金)     第1期  
    7月31日(月)   第2期   第1期
    8月31日(木)     第2期 第2期
    10月2日(月)       第3期

    10月31日(火)

        第3期 第4期
    11月30日(木)       第5期
    12月25日(月)   第3期   第6期
    1月31日(水)     第4期 第7期
    2月28日(水)   第4期   第8期
    ※町税等を納期限まで納付しないで督促状を受けた場合は、1回につき100円の手数料を納付しなければなりません。
    ※口座振替で納付する方は、納期限に引き落としになります。詳しくはこちら(PDF)
    ※町県民税の事業所からの特別徴収の方は、毎月の給与から天引きで納付になります。
    ※町県民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料で年金からの特別徴収の方は、隔月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)に支給される年金から天引きで納付になります。
     
  • 取り壊した家屋はありませんか?
    住宅、物置、小屋、車庫などの建物を取り壊した際に、滅失登記を行わない場合は届出が必要になります。
    届出がないと、固定資産の家屋課税台帳に登録されたままで課税対象となってしまいます。
    取り壊した建物がある場合は、役場税務町民課税務係までご連絡ください。

    家屋滅失届の様式は、こちら からダウンロードできます。

  • 町県民税の特別徴収の完全実施について
    西村山地域では、法令遵守と納税の公平性を図るため、特別徴収の対象となる全ての事業所に、平成25年5月に税額通知書等を送付いたします。事業所の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。 
    詳細については、下記PDFをご参照ください。
    【事業主、従業員の皆さまへ】 町県民税の特別徴収の完全実施について (PDF)

    上記PDFの内容は以下の通りです。

    ◆町県民税の特別徴収とは
    ◆対象事業主
    ◆メリットは?
    ◆特別徴収のしくみ

    別添チラシ
    「個人住民税は特別徴収で納めましょう」 (PDF)

  • 扶養控除・障害者控除の見直しについて

    平成24年度より、個人住民税の扶養控除及び障害者控除について以下の点が変更されます。
    ①年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に対する扶養控除が廃止されます。
    ②特定扶養親族のうち、16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶
      養控除の額が33万円となります。

    参考:個人町県民税の扶養控除等の全体像

    ※年少扶養親族については、非課税限度額の計算において扶養人数として含むことが出来ます。
      また、 寡婦控除の要件のひとつである扶養親族についても、年少扶養親族が含まれます。
      16歳未満の親族を扶養されている方は忘れずに申告してください。

     非課税限度額の計算方法
       合計所得金額が下記の計算により求めた金額以下の場合、非課税となります。

    均等割の非課税

    扶養親族なし

    28万円

    扶養親族あり

    28万円×(本人+扶養人数)+17万円

    所得割の非課税

    扶養親族なし

    35万円

    扶養親族あり

    35万円×(本人+扶養人数)+32万円

     ③年少扶養親族に対する扶養控除の廃止に伴い、控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合におい
      て、配偶者控除または扶養控除の額に23万円を加算する措置が、特別障害者に対する障害者控除の額(30万円)に23万
      円を加算し53万円とする措置に改められます。これにより、扶養控除の対象にならなくなった同居特別障害者の年少扶養親
      族にも控除額が加算されます。

    参考:個人町県民税の扶養控除等、障害者控除の新旧比較表
    区分 控除額(改正前) 控除額(改正後)
    配偶者控除 一般の控除対象配偶者   330,000円 330,000円 
    同居特別障害者 560,000円 330,000円
    老人控除対象配偶者
    70歳~
      380,000円 380,000円
    同居特別障害者 610,000円 380,000円
    扶養控除 一般(年少)扶養親族 0歳~15歳 330,000円 廃止
    うち同居特別障害者 560,000円 廃止
    特定扶養親族 16歳~18歳 450,000円 330,000円
    うち同居特別障害者 680,000円 330,000円
    19歳~22歳 450,000円 450,000円
    うち同居特別障害者 680,000円 450,000円
    一般(成人)扶養親族 23~69歳 330,000円 330,000円
    うち同居特別障害者 560,000円 330,000円
    老人扶養親族
    70歳~
    同居老親等以外のもの 380,000円 380,000円
    うち同居特別障害者 610,000円 380,000円
    同居老親等 450,000円 450,000円
    うち同居特別障害者 680,000円 450,000円
    障害者控除 一般の障害者   260,000円 260,000円
    特別障害者   300,000円 300,000円
    同居特別障害者   300,000円 530,000円
  • 平成21年10月より住民税の年金からの引き落としが始まりました
    現在、年金を受給されており住民税を納税する義務のある方には、年4回、役場や金融機関などに出向き、住民税を納めていただいています。 この制度の導入により、年金を支給する年金保険者が住民税を年金から引き落とし、市町村へ直接納入することとなるため、納税の手間が省かれます。
    詳しくは、パンフレット(PDF 790KB)をご覧ください。 
     
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