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  【平成23年度】

  平成23年第1回町議会定例会の開催にあたり、町政運営の所信と主要施策の大要について申し上げ、議員各位と町民皆様のご理解とご協力を心からお願いを申しあげます。
 私たちは、とかく町の活力、福祉の充実、豊かな暮らし、高い教育力、安定した所得の確保、といったことを追及しがちであります。町税の一端を担い、地域相互扶助を支えていただいている町民の多くの方々の想いに真摯に向き合い、これを町政の原点に据え、施策に反映する姿勢が大切であります。
本来、手を差し伸べるべきところにきめ細やかな施策を講じてこそ、個々人の集合体である「町」としての意義があるのではないかとの思いから、生活に密着した思いやりのある暖かい行政運営に主眼においた、町政運営を積極的に展開してまいります。
さて、年頭から、町民の日常生活にさえ支障をきたした降雪は、記録的で大きな被害をもたらしました。
幸いにも本町では、大きな人的被害も発生せず、乗り切れるのではないかと、雪が跳ね返えす光の柔らかさに安堵を覚えています。町民各位が雪との闘いのご難義の中に示した、明るく強い逞しさを思いながら、ご奮闘に賛辞を贈り、町を守っていただきましたことに感謝申し上げます。
もうすぐ暖かい春は確実にやってきますが、融雪までの間、雪処理には安全第一を旨として、健康で春を迎えていただきますよう願うばかりであります。
 平成22年度は、鈴木章氏と根岸英一氏のノーベル化学賞の受賞、若田光一氏が日本人として初めて国際宇宙ステーションの船長に決まるなど、個々と人と集団の輝かしい世界的な業績、踊り場からやや上向きの経済指標等、勇気をいただいた明るいニュースも多い年でありました。一方、国家間の問題と個人のかかわり、自然界に起因する事象、安定しない政権、しかも依然として消えない雇用と景気の不安等々、「堅実安定」を求める国民の声に応えうる「当事者能力」が見えにくく、いわゆる不透明感の渦中に日本があると指摘する視点も、あながち的外れではない世情の年でありました。
 こうした中で、平成23年度の大江町一般会計及び特別会計等の予算編成では、政権交代後の「地方重視」の国の施策の後押しなどもあり、積極的な予算編成が可能となったところであります。加えて町の堅実な財政運営、将来を見越し英知を結集し、深謀配慮のうえ計画した行財政改革が、見事な実りを見せた年度と重なったことなどの財政環境の好転から、積極型の予算を可能にしたものであります。真に町づくりの諸課題に挑戦し乗り切れるよう、明るく強い逞しい底力のある先達諸氏によって成された果実の実りであります。
 時流を的確にとらえた親身で、健全な行財政運営の実現を目指し、各般にわたる施策に全ての町民が担い手との「自覚」を持ち、立場を越えた「連携」のもと、事業の実践に伴う課題解決のために「行動」するという理念を掲げて、平成31年度を目標年次と定めた十ヵ年の「大江町総合計画」を昨年策定致しました。更に、急激な社会変容に対応するため、実行の目途を概ね四ヵ年とした具体的な事業を「短期行動計画」とし、この2月半ばにダイジェスト版を各家庭にお届けして周知を図らせていただきました。「ここに暮らす喜びを みんなが実感できる町」の基本目標を、「人が育つ町」・「くらしが守れる町」・「生業を興す町」とした計画であります。
予算編成の基本には、「大江町総合計画」にもられた各種施策のなかで、町民の積年の要望に諸般の事情で積み残した事案、時代の潮流を見極め実行すべき事案等の前倒しを置かせていただきました。
「完全・完璧はめったにしか手に入れることは出来ない、にもかかわらず、それは我々のいつもの正しい目標である」。
  平成23年度町政運営につきましては、計画的で効率的な行政運営を基本としながらも、町経済の活力を促す施策を展開するとともに、景気の不透明感が増す中で、町民生活の不安を少しでも取り除く、きめ細かで暖かい町づくりを推進してまいります。
 議員各位には、日頃から町づくりに対してのご提言、ご意見を拝聴する中で、行政と一定の緊張感を保ちつつ、車の両輪として町政の一翼を担っていただいていることに感謝を申し上げるとともに、意志の疎通を図りながらさらなる信頼関係を構築し、町政運営を進めてまいります。
 総合計画の具現化に向けての三つの柱である「人」「暮らし」「生業」について申し上げます。 
一つ目の 将来に夢や希望が持てる「人」育ての実現であります。
昨年実施された国勢調査で県が発表した速報によると、平成22年10月1日現在の大江町の人口は9,229人で、世帯数は2,690世帯となっています。平成17年と比較すると人口は6.92%減で、世帯数は1.36%減という結果になりました。ある程度予想していたこととはいえ、今回の結果は、日本経済の高度成長期であった昭和40年代の10%前後の人口減少率に次ぐ、大幅な減少率となり厳しい現実を突き付けられました。
 人口減少社会に突入し、少子高齢化が急速に進み、経済活性化の糸口が見えない中ではありますが、郷土に誇りと愛着を持ち、子どもを産み育てやすい環境づくり、自信を持って前向きに行動できる人育てのための教育環境の充実、地域産業の振興と担い手への支援など、人育て施策を推進してまいります。 
 二つ目は、地域連帯の強化と安定・堅実な「くらし」の実現であります。
 「人」が居て、共に生きる「地域」があって、生活を支える「産業」があります。その集合体が「町」であると思うとき、集落及び地域の安定した維持と発展が不可欠の要素であります。
 現代社会の中でごくあたり前のように使用してきた電気・石油資源エネルギーは、見直されており、環境負荷の少ない生活様式への変革が予想されます。そうした中でも、町民の暮らしを支える社会資本等の生活基盤は、一定程度の成果が上がっているものの、さらに整備充実する必要があります。安心して暮らせる地域福祉社会の実現に向かって、きめ細かな施策の推進を展開してまいります。
  三つ目は、創意と工夫で未来を拓く「生業」の実現であります。
 本町は、農業を基幹産業として発展してきました。また、店舗が連なる伝統と文化に裏打ちされた商店街が形成され、町民の暮らしを支えてきました。さらに、地域の工業は、地域で生産される農産物の加工、繊維産業、鉱物生産など、自然条件を生かしてそれぞれ、雇用の場の確保と所得向上に寄与してきました。
 しかしながら、農産物の価格低迷と経済不況により、本町産業は停滞を余儀なくされ、農業就業者の激減、小売店舗の閉店、大手企業の海外進出による雇用の場の減少、核家族化の進展による高齢世帯の増加など、地域社会の衰退を助長する要件が重なっていることは否めない現実であります。
 私は、町長に就任以来、「暮らし」「学び」「遊び」を基底に「愛」を育み、友だち力で町の活力と創造を目指してまいりました。また、若者定住には、地域産業の振興と所得に結びつく起業の推進が必要であるとの認識から、一貫して生業に結びつく施策を推進してきました。新年度においても、いくらかでも地域産業の新たな価値を創造、発展させながら雇用機会の拡大と所得の向上を目指す施策を推進してまいります。
さて、町の財政状況でありますが、平成14年度末には85億6,200万円まで達していた一般会計の地方債残高も、平成23年度末には50億円を割り込む水準まで縮小する見込みとなりました。この間、緊縮財政を余儀なくされ、投資的経費の抑制や人件費削減のほか、補助金削減などで町民の皆様にも痛みを分かち合っていただくこともありましたが、諸先輩方をはじめ議員各位のお力添えとご理解があったからこそであり、この場をお借りして改めて感謝申し上げる次第であります。
 平成21年度決算では、実質公債費比率や経常収支比率といった財政指標で比較した場合に、県内35市町村の中で「概ね中上位」に位置するまでに改善したところではありますが、依然として類似団体間での比較では厳しい水準にあることに変わりはなく、健全財政を基本とした財政運営が強く求められております。
  こうした情勢のもと、本町の財政運営を左右する地方交付税削減の流れは収束した感がありますが、基礎数値となる国勢調査人口の減少に伴うマイナス面や、国政の混迷・逼迫する国家財政を顧みれば決して楽観できるものではありません。加えて、町税収入の落ち込み、地方譲与税や地方消費税交付金なども多くは期待できない中で、今後一般財源総額が増加に転ずるには景気が劇的に上向かない限り期待できないと考えております。
 一方歳出面では、ここ数年の公債費の大幅減が歳入一般財源の減少額を上回り、財政運営に一定の貢献をしてまいりましたが、今後においては下げ止まりとなる見込であります。また、平成9年度以降減り続けていた人件費も現状維持程度で推移すると見込まれ、扶助費や公共下水道をはじめとする特別会計への繰出金、物件費等については確実に増加傾向にあることなど、将来の財政需要を念頭に入れた財政運営が重要であると認識しております。
 なお本年度予算では、いきいき子育て支援事業費補助金等の福祉関連扶助費や合併処理浄化槽設置補助金等の給付水準の復元と一部拡充をさせていただいております。これらは財政難の時代にやむなくサービスを低下せざるを得なかったものですが、本来は町民の皆様が享受する行政サービスに年度間の格差が生じることは、極力避けなければならないとの考えからであります。
 こうした事態が起こらないよう、5年後、10年後を見据えた慎重かつ計画的な行財政運営を心がけるとともに、自主財源となる基金の充実、事務事業の見直し、さらなる行財政運営の効率化・スリム化を努め、町民の皆様が求める行政需要に応え得る「自由度の高い歳出構造への転換」を図っていく必要があると肝に命じているところであります。 
 それでは、平成23年度の主要施策について申し上げます。
第1点は、まちづくり関係についてであります。
町民に軸足を置き、地域の魅力と課題を探り、町民と町職員のコミュニケーションを図りながら調査を続けてきた「地域の魅力見つけ隊」は、平成23年度も引き続き七軒地区を中心とした各集落に配置してまいります。
地域の魅力見つけ隊の活動を続ける中で、見えてきた各地区の課題や問題点を共に解決していくため、また各区のアイディアを活かした地域活動を推進していただくため、新たに「集落活性化交付金」を創設いたしました。これにより集落を維持するための経費はもとより、集落行事の保存・継承や共同作業等に有効に役立てていただくことにより、活発な地域づくりを積極的に支援してまいります。 
定住対策として進めております「きらりタウン美郷」の分譲につきましては、これまで51区画が販売され、公民館用地として確保している2区画を除き、残りが7区画となりました。現在、分譲地には37世帯、町営住宅等には20世帯の、計57世帯が居住し、自治会活動も活発におこなわれております。
昨年は三隣亡という厳しい年ではありましたが、3区画を販売することができました。平成23年度も早期完売に向け、引き続き効果的なPR活動をおこなうなど、販売促進に努力してまいります。 
現在、本町ではスクールバスの乗り合いによる路線バスを運行しておりますが、主要地方道大江西川線沿線から外れる、いわゆる交通空白地区の方々には、大変ご不便をおかけしてきたところであり、地域づくり座談会でも各地区から公共のバス運行について、強い要望があったものであります。これらを踏まえ、平成23年度は、高齢者や交通弱者の日常生活を支える交通手段を確保するため「デマンド交通システム」を創設し実施してまいります。これは町内タクシー事業者に委託し、運行時間帯を設定して、予約することにより利用できるシステムで、平成23年度は実証実験として試行し、その中で見えてくる課題を整理しながら、平成24年度の本運行を目指してまいります。
 駅前公有地の活用につきましては、平成22年度において用地取得をさせていただきました。平成23年度は、町職員で組織する検討会議と、町民を中心に組織する検討会議の議論をあわせて、町としての利活用計画をまとめてまいりたいと存じます。なお平成23年度は、整地をすることにより夏まつり大会等の駐車場として活用する予定ですが、町としての方針がまとまりしだい基本設計の準備をすすめてまいります。
 昨年度、地域間の情報格差の解消と町民生活の向上、地域経済の活性化を図ることを目的として、町内のほぼ全域に光ファイバー網敷設工事を行いました。併せて、アプリケーションとして議会中継システム、情報公開システム、観光ライブカメラも整備しました。
 議会中継システムは、町議会の様子をインターネットを介して動画で配信できるようにし、ライブ中継だけでなく、録画配信も行うこととし6月定例議会から実施する予定です。
 情報公開システムでは、役場1階、中央公民館、町民ふれあい会館、柳川温泉の4箇所に光インターネットサービスを利用して情報検索ができるパソコンと大型モニターを設置し、町の情報や議会中継、観光ライブカメラ映像などを視聴できるようになります。
 また、平成23年度は、四季折々の風景や美しい自然を観光情報として配信するため、柳川地区に観光ライブカメラを設置するほか、柳川温泉の宿泊客が各部屋でインターネットに接続し、必要な情報を収集できるように通信回線の整備を行うなど、交流人口の増加につなげてまいります。
 第2点は、福祉・健康・医療についてであります。
 私たちを取り巻く環境は、少子・高齢化や核家族化の進展、価値観の多様化など、社会情勢や家庭環境が大きく変化しております。これに加え、停滞する厳しい経済状況は、若者世代をも直撃しており、生活困窮者の増加や、生活不安からくるストレスにより、虐待やひきこもりなどの社会問題も生じております。
 こうしたなか、子育て世代や高齢者、障がいのある人、あるいは日常生活を営むのに支障がある人などからの相談が多様化・複雑化しています。こうした状況に適切に対応するための適切な助言、指導、援助を行う体制の強化を図るほか、引き続き、高齢者訪問事業や自殺対策事業の実施を通じ、地域の中で安心して自立した生活を営むことができるように、きめ細かな暖かい福祉のまちづくりに取り組んでまいります。
 子どもは社会の未来を託す「宝」であり、この子どもたちが健やかに成長できる環境や、保護者が安心して子育てができる環境の整備が求められていることから、わかば保育園に併設する子育て支援センターは「ひろば型」に移行するとともに火曜日から土曜日までの開設とし、子育て親子の交流の場の提供や相談・援助体制を充実してまいります。加えて、一時的な子どもの預かり等、援助を受けたい人と支援を行いたい人からなる会員組織「ファミリー・サポートセンター」の立ち上げを行うなど、地域全体で子育てを支援する体制を整えてまいります。
 子育て医療については、中学3年生までの外来・入院の医療費を無料とし、いきいき子育て支援事業補助金は、支給額を引き上げるほか、町立保育園通園バスを無料化し、運行については、町が委託する方式に変更して、子育てに対する負担軽減を図ってまいります。
 高齢者福祉については、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように、地域と行政、関係機関と連携を図りながら、高齢者の健康や暮らしを支援してまいります。また、ぬくもり介護手当支給事業は、所得税課税世帯にあっても年額24千円を支給し、介護者の労苦に報いるとともに、認知症対策として、位置情報提供サービス付き通報装置利用に係る初期費用を支援してまいります。
 介護保険事業は、高齢化率が31%を超える状況のなかで、地域包括支援センターの役割が益々重要になってきております。高齢者がいきいきとした生活を送れるよう地区公民館を会場とした介護予防教室、高齢者虐待や介護などの総合的な相談体制の充実を図り、高齢者の自立支援と尊厳の保持を図ってまいります。また、在宅での寝たきり高齢者などに対する紙おむつ支給事業は、要介護3までに対象を拡大しサービスの充実を図ってまいります。
一方、障害者福祉については、障がいのある人が、地域の中で安心して暮らすことができる社会の実現をめざし、介護給付、訓練等給付及び自立支援医療費などの自立支援給付事業、相談支援や特別支援学校通学支援などの地域生活支援事業に取り組むほか、関係機関との連携を密にしながら、障がいのある人の社会参加の促進に努めてまいります。
次に、健康づくりについてであります。
人生を豊かにするためには、生涯にわたって健康を維持することが重要であり、「自分の健康は自分で守る」を基本とし、一人ひとりの健康度に応じた支援を行い、安心していきいきと元気で暮らせるまちづくりに努めてまいります。
 このため、管理栄養士の配置と健康運動指導士の養成を行い、バランスのとれた食生活や継続的な運動を推進し、生活習慣の改善のための自覚と行動を促してまいります。
健康づくりの支援として多くの方々から好評をいただいている、さわやか健康づくり推進事業は、当面、助成額を2分の1に引き上げ、元気づくり・健康づくりを積極的に支援するとともに、女性特有のがん検診推進事業に加え、30歳以上5歳刻みの節目の女性を対象とした「骨粗鬆症検診」、40歳代の女性を対象としたマンモグラフィの2方向撮影、ミニドックでの前立腺がん検診の実施など健診事業の拡充を図るほか、健康診査事後指導について保健師と管理栄養士とが地区公民館を回ってきめ細やかに対応してまいります。
また、健やかに安心して出産を迎えられるよう、経済的負担の軽減、積極的な受診を促進するため、母乳感染が主なものである「ヒト細胞白血病ウィルス1型」検査を含めた妊婦健康診査への公費負担を引き続き行うとともに、各種発達相談や新生児訪問事業、育児困難家庭への支援事業等総合的なサービスの充実に努めてまいります。
 子宮頸がんについては、予防ワクチンとがん検診とのセットで100%が予防できるといわれており、感染予防のために中学1年生から高校1年生を対象とした子宮頸がんワクチンを、全額公費負担で実施してまいります。
このほか、インフルエンザ予防接種助成に、新たに1歳から18歳までを対象とし、重症化防止と子育て支援に資するほか、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種助成については、対象年齢を65歳に引き下げて実施してまいります。
 国民皆保険制度の重要な役割を担ってきた国民健康保険事業は、医療費の伸びに伴う給付費と共同事業拠出金とともに、介護保険給付事業の伸びによる介護納付金がそれぞれ増加しており、給付基金を取り崩しての厳しい運営が続いております。このため、保健事業等の実施による医療費の削減を図り、安心して医療を受けられるよう安定した運営と各制度の円滑な実施に取り組んでまいります。
 見直し作業が進められている後期高齢者医療につきましては、新制度の動向に注視しながら、当面は後期高齢者医療広域連合と連携して、被保険者が安心して医療が受けられるよう努めてまいります。
 3点は、まちづくりの基盤である道路交通網の整備及び住宅施策、排水処理対策等についてであります。
 道路、橋梁などの交通網は、産業振興とともに活力ある地域社会を形成し、豊かさとゆとりが実感できる生活環境を実現するうえで、欠かすことのできない社会資本であります。
 本町を東西に縦貫する幹線道路の主要地方道大江西川線は、貫見工区の工事に着手して以来6年目を迎えますが、平成21年度に沢口~七夕畑間が供用開始され、平成22年度には新しく柳川橋が完成し12月に供用を開始しております。
平成23年度は、橋梁上部工及び取付盛土工事の施工により壇ノ腰橋が完成するとともに、舗装工事が実施されることにより、沢口~柳川間、約1,520mについて全線開通する予定となっております。なお、貫見~沢口間約1,300mにつきましては、測量設計に着手する予定となっています。
 町道の整備では、藤田大明神線の測量設計、用地調査に着手し、用地買収と物件補償にも取り組むほか、藤田堂屋敷線の左沢高等学校から町営西原住宅までの区間について、測量設計、用地調査に着手するなど、市街地循環道路関連の整備を進めてまいります。
 さらには、市野沢諏訪堂線の歩道整備をはじめ、西谷地線、柳川長畑線、富沢連絡線、柏陵荘グラウンド線の改良など、生活関連道路の整備を実施するほか、平成22年度の繰越事業として、地域活性化交付金を活用し富沢旧道線などの舗装補修を実施してまいります。
 町道橋については、月布川大橋の塗装工事を実施するほか、貫見1号橋など6橋の橋梁補修設計を予定しております。 
次に、住宅施策についてであります。
町営住宅の西原住宅は、老朽化に伴い平成22年度の繰越事業として、4世帯集合住宅を2棟建築いたします。
 また、昨年度に引き続き、木造住宅の耐震化を促進するための耐震診断士派遣事業に取り組むほか、雪下ろし作業の軽減に資するための「雪から家をまもる事業」を継続してまいります。
 さらに、町内経済の活性化を促進させるため、町内事業者が施工する住宅の新築、増改築に対し、新たに「住宅建築奨励事業」の補助制度を創設するほか、平成22年度まで産業振興課で所管しておりました西山杉材利用促進事業を、平成23年度より建設水道課が所管し、住宅関連の窓口を一本化することといたします。
本町の排水処理対策については、公共下水道事業及び農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業により推進しております。これら排水処理区域の見直しについては、県による第二次県全域生活排水処置施設整備基本構想の見直しと合わせて、平成22年度に住民アンケート等を実施し、町民の方々の意向も踏まえながら検討してまいりました。経済比較等も考慮し検討した結果、これまでは公共下水道処理区域としていた地域の一部を合併処理浄化槽の整備区域に変更いたしましたので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。今後も快適な生活環境づくりと水質保全を図るため、生活排水処理施設の整備を進めてまいります。
 公共下水道事業の整備状況につきましては、平成22年度末で、公共ますの設置数が、
1,530個、接続数が1,015個となり、接続率は66.3%となる見込みであります。
 平成23年度は、平成22年度に引き続き浄化センターの処理能力を確保するため、年度内完成を目指し、処理施設の増設工事を実施してまいります。
 農業集落排水事業については、深沢・伏熊地区が平成22年度末で、対象戸数160戸に対して、接続戸数は120戸で、接続率は75%となります。また、楢山地区の全戸加入20戸と併せると、農業集落排水事業全体の接続率は78.4%となっております。
 合併処理浄化槽設置事業については、これまで526基を補助事業対象として整備してまいりました。平成23年度は、排水処理区域を見直したことに伴い、下水道処理区域から合併処理浄化槽処理区域に変更になる地域もあることから、補助内容をより充実し事業を実施してまいります。
 次に水道事業であります。
 水道は、生活に欠くことのできない生活基盤のひとつです。安全で安心な水道水を安定的に供給できるよう、上水道事業については平成17年度より国の補助事業を活用し老朽管更新事業に取り組んでまいりました。平成23年度も引き続き、配水管の耐震化を図りながら老朽管の更新事業を実施してまいります。また、平成22年度繰越事業として、地域活性化・きめ細かな交付金を活用し、町道藤田若宮八幡線配水管布設替工事を実施してまいります。
4点は、農林業の振興についてであります。
農業を取り巻く環境はこれまでにもなく厳しさを増しており、異常気象に伴う品質や生産量の低下、米価の大幅な下落をはじめとする農産物価格低迷に加え、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題等、これまで目指してきた国内生産による安全で安心な食糧の安定供給という農業の役割は、大きな岐路に立たされています。
本町では、農業従事者の減少と高齢化が進んでおり、担い手農家の育成や新規就農者の確保と併せて、現役農家として如何に長く生産に携われる仕組みづくりが課題となっています。
意欲ある農家の創意工夫を引き出し、農業・農村の秘める力が最大限に発揮され、将来に向けて明るい展望を描くことができるよう、消費者が求める「品質」と「安全・安心」といったニーズに合った生産体制への転換、6次産業化による活力ある本町農業の前進を目指してまいります。
農業者の経営基盤であります農地については、農地法が大きく改正されたことに伴い、農地利用における調整等を進めるため、農業委員会を中心として農地制度実施円滑化事業に取組み、農地の利用状況調査を行い、耕作放棄地の抑制と農地の有効活用を進めてまいります。また、農地の利用集積、戦略作物の生産振興、担い手育成など、これまで課題毎に設置されていた既存の組織を効率的に機能させるための見直しを行い、新たに大江町農業再生協議会として整理統合を図ってまいります。
本町農業の基幹的役割を担っている果樹の生産振興においては、本町生まれのサンルージュをはじめとするスモモについて、昨年の販売額が前年比でおおよそ倍増となったことから、引き続き産地化、ブランド化を目指していきます。また、良質なさくらんぼ生産のための雨よけハウスの整備、りんごの推奨品種への切り替えの推進を支援し、市場での販売需要に対応した生産を推進してまいります。
一方、本町産のわらびは良質で市場の評価も高いことから、中山間地域の振興作物として優良苗を確保できるよう支援するとともに、農地の有効活用と荒廃化防止に取組んでまいります。さらに、農業従事者の高齢化が一段と進んでおり、このまま推移していくとなれば、耕作放棄された農地は増加し、農業分野だけでなく、環境面からも悪影響が懸念されます。
現在農地を守っている農業者が機械化や作業の効率化等により、できる限り長く現役で農業を続けられるような取組みも喫緊の課題であり、電動剪定バサミ購入等への補助を行い高齢化する農業者を支援していきます。また、農作業の手伝いや地域活動をとおし、地域の活性化と担い手の定住促進を図るため、県の青年農山漁村協力隊プロジェクト事業を活用し、1年間都市から「やる気のある」若者1名を受け入れするほか、新規就農者の確保を図るため、山形県農業大学校の授業料助成や、町内農家で一定期間就農を体験する就農体験支援事業も引き続き実施してまいります。
水田農業構造改革対策は、平成23年度から戸別所得補償制度対策が本格的に導入されますが、これまでの米に加えて大豆等の畑作物も対象となり、様々な加算措置が制度化されます。これまでにも増して団地化等計画的な転作を進め、収益の上がる作物の振興に努めるとともに、農業所得の向上と継続性のある農業を推進してまいります。
農業生産の活動の維持と地域営農活動の推進を図り、併せて集落の活性化、農地の持つ多面的な機能を確保するため取組んでいる中山間地域等直接支払制度は、平成22年度から第3期対策として、30の集落協定を締結し実施しているところですが、今年度も引き続き推進を図っていきます。また、農地・水・環境保全向上対策事業についても、町内9地区で取組んでおり、農家と地域住民、関係団体等が一体となって共同活動や先進的な営農活動に取組み、農地や農業用施設及び農村環境を保全するため引き続き実施してまいります。
次に、林業関係であります。
 森林は、木材の供給や水資源のかん養、国土保全など多目的な機能を有するほか、保健、文化、教育的な利用や二酸化炭素の吸収、生物多様性の保全など公益的役割を果たしています。一方で、木材価格の低迷などによる林業の衰退により、これまでのように森林の適正な管理が行われず、伐期適齢を迎えても木材として生産できない状況にあります。
 こうした現状から、町では平成21年度に大江町美しい森林(もり)づくり協議会を設立し、魅力ある美しい森林(もり)にする取組みを進め、森林にある資源を活用するとともに、新たな用途を発掘し林業の活性化を図ることを目的に進めてきました。その結果、町内の森林資源を活用し生業として各分野が繋がれるようなシステムとして、本町の優良な西山杉を利用した大江町型モデル住宅を設計提案のうえ、実際にモデル住宅として建築を行い生産から販売までの宣伝活動に取り組んでまいります。
 また、森林施業の実施に必要な区域の明確化や作業道等の整備活動を、森林整備地域活動支援交付金事業として実施するとともに、計画的な間伐を推進し間伐材の利活用や健全な森林の育成と良質な木材生産を促進するため、美しい森林 ( もり ) づくり基盤整備交付金事業に取り組んでいきます。一方、全県的に広がりを見せている、松くい虫やナラ枯れの駆除及び被害防止については、保全区域を中心に引き続き拡大防止に努めてまいります。
5点は、商工労働観光についてであります。
本町の企業を取り巻く状況は、リーマンショック以前と同程度に回復傾向にありますが、業種によってバラつきがあり、また経済の先行き不透明感もあり依然として厳しい情勢にあります。「景気と雇用」は私たちの生活に直結する大きな問題であることから、町としても産業の活性化と雇用対策を積極的に推し進めていかなればならないと認識しております。
雇用に関しては、経済雇用対策連絡会議を設け情報収集に努め、町内企業への新規学卒者採用を促していくとともに、町独自の雇用助成制度を設け就職支援に取り組んでまいります。また、企業立地促進条例による町内企業の設備投資に対する支援をしながら育成を図り、就労の場の創出を図ってまいります。さらに、国の雇用対策事業を積極的に受け入れし、関係団体に協力を得ながら雇用の確保に努めてまいります。
新たな産業の創出としては、内発的な産業の創造を目指しこれまで取り組んできた結果、少しずつではありますがその芽が出始めています。その芽を育て、産業として成り立つよう支援してまいります。具体的には、創業に対する支援はもとより、商品の販売等の指導を受けるため経営コンサルタントによる個別相談会を実施するなど、経済的な支援とあわせソフト面からも事業を支えてまいります。
町内経済の活性化に向けての取り組みとして、ものが消費されることによって生産活動につながり、そして雇用の創出が生まれるという循環の流れをつくっていく必要があります。町内産品の利用促進、消費拡大に向け、大江町商工会と連携しながらプレミアム付き商品券発行事業を継続して実施してまいります。また、軽自動車を町内事業者から購入する際の助成のほか、新たに除雪機購入に対しても補助を行い、町内事業者の育成を図ってまいります。さらに、秋の物産味覚まつりに加え春の物産販売のイベントを新たに開催し町内産品の販売促進を図ってまいります。
町外での販売促進に関しては、東京、仙台圏、山形市をターゲットに売り込みを積極的に行い、販路拡大の取り組みを図ってまいります。特に、仙台圏については、仙山交流を切り口に物産販売のイベントに積極的に参加し、関係団体と連携を図りながら町の観光PRを含め町産品販売促進を行ってまいります。
 次に観光の推進であります。
 観光は、農業、商工業、運輸、通信業など多くの産業に対し波及効果を与えることから総合産業と言われています。また、地域の自然、文化、歴史などを見つめ直し、その魅力を再発見するなど元気なまちづくりの推進力としての役割も担っています。
本町では、春の雛まつりから始まり、冬の地酒まつりまで、年間数多くのイベントがあります。観光物産協会など町内関係団体と連携し、本町への誘客拡大につなげてまいります。また、JR東日本や仙台の旅行会社と連携し、左沢のまち歩き観光や神通峡ハイキングなど大江町らしい着地型観光を推進してまいります。
 広域観光の取り組みにつきましては、県観光物産協会や村山地区で組織している、めでためでた花のやまがた観光圏、やまがた広域観光協議会、白鷹朝日大江広域観光推進協議会などの広域観光を推進し、山形県、そして村山地域、そして大江町という流れで地域を売り出しながら本町をPRしてまいります。
 第6点は、教育の振興についてであります。
 幼少期から高齢期まで、それぞれの年代の町民が共に学び生きることで、より充実した人生の実現を図り、新しい時代を生きるための豊かな人間性を備えた人づくりを目指すうえで、教育行政の充実は不可欠であり、各世代や時代の要請に対応した施策の推進を図ることが重要であります。そのためにも、教育委員会の独自性・中立性・継続性を大事にしながら、大江町総合計画との整合性を確保しながら昨年策定した「大江町教育振興計画」に基づきながら着実に責任ある教育行政を進めてまいります。
 また、教育環境の充実や人づくりへの多彩な学習活動の展開、あるいは町の文化的財産を知り後世に伝えていくことなど教育文化活動の振興は、町民が愛着と誇りをもってまちづくりに参画するうえでも大きな力となるものであります。とりわけ若者の参画は、大きな力と夢を与えてくれることから、「大江町ふるさと奨学金制度」を創設し、経済的負担が大きい高等学校や大学等での学習機会の確保への支援を行い、教育環境の充実による人づくりに努めてまいります。
 学校教育では「共に学び合い 高め合い 生かしあう心豊かな人づくり」を基本理念に、心やさしくたくましい子どもの育成のため「共生教育の推進」に継続して取り組み、将来を担う子どもたちが確かな学力を身につけ、人と人とのかかわりの中で、ふるさとに誇りを待ち、生きる力や社会力を高め合う児童生徒の育成に努めてまいります。このため、大江町学校教育センターの活動を充実し、町内の小中学校それぞれ特色ある教育活動の推進を支援してまいります。
また、言語力を基盤とした思考力・判断力・表現力を育てる中で、基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得と併せ、実生活に活用する力の育成を図ってまいります。本年度より小学校でも外国語が授業の中に取り入れられることとなりますが、アメリカ・モンタナ大学との連携による夏季3箇月間の学生招致事業を引続き実施するほか、年間を通じ英語指導助手の配置を行い、国際理解教育や英語教育の強化を推進しコミュニケーション能力の育成に努めます。
また、新たな取り組みとして「豊かな感性を育み児童生徒が身近に本格的な演奏に触れる機会」を創出するため、本年度より教育文化振興基金を活用した「スクールコンサート」を行います。
 学校の運営にあたっては、地域とのかかわりを大事にしながら各学校において創意工夫を凝らした特色ある取組みを実践しているところであります。地域のボランティア活動や職業体験などを通じ学校と地域の連携を深め、開かれた学校づくりを推進する学校支援地域本部事業を引き続き左沢小学校で実施するほか、学校生活や学習活動の中できめ細やかな対応が必要な児童・生徒の支援を行うための学習生活指導補助員5名を配置いたします。
 次に、学校施設の整備についてでありますが、平成22年度からの繰越事業として大江中学校体育館及び教職員用のトイレ改修工事を実施するほか、左沢小学校放送室床改修工事などを実施してまいります。併せてスクールバスの更新を行い、児童生徒及び町民のための安全な運行に努めてまいります。
 さて、本年度末をもって137年(明治7年創立)の歴史を持つ伝統ある三郷小学校を休校とすることについては、既にご案内のとおりであります。今年度は、三郷小学校と左沢小学校との交流学習の実施などを重ねながら、児童がスムーズに新しい環境に馴染むよう、学校及び教師間の連携を深めながら取り組んでまいります。また、本郷西小学校についても保護者や地域の方よりご意見を伺うべく教育懇談会を開催しているところでありますが、児童や保護者の不安、地域の方の意見に真摯に耳を傾けることが大変重要であると考えております。なお、来年度から三郷小学校を含め、現在休校となっております学校については、検討委員会を設置するなど多くの方々のご意見をいただき、今後の利活用の検討を進めてまいりたいと存じますので、議員各位のご理解とご指導をお願いいたします。
 次に、社会教育については、「ふるさと人の育成 心豊かに学び つながる人づくり」を基本に、町民一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって学習することができ、その成果を適切に活かすことのできる社会の実現を目指して、生涯学習を通じたふるさと人の育成に努めます。
 また、県生涯学習センターとの地域連携講座をはじめ、青少年から成人、婦人、高齢者に至るまで、人生の各ステージにおいて身近な生活課題や地域課題を自ら学ぶ機会・場を提供します。公立公民館が地域のコミュニティーセンター的な役割を担うことで、さらなる学習機会・場の拡大を図るとともに、東地区公民館に社会教育指導員を配置し、住民活動支援体制の充実に努めてまいります。
 芸術文化面については、教育文化振興基金を活用し、財団法人山形県生涯学習文化財団によるオペラ「小鶴」の上演を827日に開催するほか、文化祭やあじさい手作り工芸まつり、食文化のつどいなどの事業の積極的な展開とサークル活動等の育成支援に努めてまいります。
 国の史跡指定を受けております左沢楯山城跡については、町民参加のワークショップなどを通して、町民の想いを反映させた保存整備基本構想を策定し、将来の整備の方向づけを行うとともに、保存整備のための発掘調査を行ってまいります。公有地化については平成23年度が最終年度となりますので、土地所有者のご理解をいただきながら用地取得を進めてまいります。
また、平成20年度より取組んでいる文化的景観保護推進事業につきましては、これまで専門家による調査委員会や庁舎内の関係課職員による活用検討委員会をとおして町場や農山村、全町にわたって調査・検討してまいりました。本町の「最上川舟運における物資の集散地と生産地との互恵関係」という特徴をより鮮明にし、平成24年1月に文化財保護法における重要文化的景観選定の申し出に向けて取組んでまいります。
体育振興につきましては、だれでも いつでも どこでも いつまでも 健康でスポーツが楽しめる場として、町民が主体となって運営する「総合型地域スポーツクラブ」の設立に向け、体育協会、体育指導委員会による準備会を立ち上げ検討を重ねておりますが、本年度は、町民有識者による設立準備委員会を発足させ、地区説明会や啓発活動など、より多くの町民のご理解をいただきながら、平成23年度内のクラブ設立に向けて取り組んでまいります。また、827日には、左沢小学校を会場にNHK「朝のラジオ体操」の巡回放送が行われることになっておりますので、多くの町民の方の参加をお願いしたいと思います。
 体育施設につきましては、平成22年度の繰越事業であります町民テニスコートの改修を行うほか、野球場のバックネットの整備等、体育施設の環境整備を図ってまいります。また、平成22年度から実施し大変好評をいただいているフィットネスクラブにつきましては、本年度もルームランナーの購入を行うなど、トレーニングルームの充実を図ってまいります。
 第7点は、危機管理対策についてであります。
 昨年の本町での災害については、水害や火災は幸いにして例年になく少なかったことは喜ばしいことではありますが、815日朝の集中豪雨により町道ほか用水路や集落道が被害に合い、また、116日に発生した滝の沢地区の建物火災では、住宅への延焼を逃れるなど、けが人もなく対応することが出来ましたが、災害の恐ろしさを感じております。
 山形県の内陸部において阪神・淡路大震災を上回るマグニチュード7.8の地震の発生の可能性が示され、山形盆地断層帯も今後30年以内の発生確率が最大で8%となっていることから、火災や地震など災害に対する備えの必要性を痛感しているところであります。
 このことから本町としては、柳川に配置しております積載車の更新を行うほか、初期消火活動を充実するために消防用ホースが消火栓に接続している「簡易型屋外初期消火設備」2箇所のほか、消火栓3箇所を新設するなど消防力の強化に取り組むこととしております。
 また、昨年度、国土交通省が百目木地内に設置した最上川監視カメラから役場まで光ケーブルの配線を行ったことで、その河川画像の提供を受ける映像受信装置の整備を行い、集中豪雨による洪水等の災害対策に大きく寄与できるものと期待されます。さらに、地域における自主防災組織の活動の推進を促し、町民と行政、消防など関係機関との連携強化を図り、安全で安心な町づくりに取組んでまいります。
 以上、平成23年度の町政運営に関する所信と主要施策の大要について申し上げましたが、大江町総合計画策定後新たな一歩としてスタートする意義深い年度でもありますので、町民の皆様、議員各位の町政に対する特段のご理解とご協力を心からお願いを申しあげます。
 なお、詳細については、議事の進行に従いましてご説明申し上げます。

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