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 ◇国民健康保険税とは
   国民健康保険は、国保被保険者(加入者)の皆さんが病気やけがをしたときに安心して医療がうけられるように、お互い助け合う制度です。国民健康保険税(国保税)は医療機関で支払う一時負担金とともに、国保を支える大切な財源です。納め忘れのないようにお願いします。また、納付が遅れると督促手数料や延滞金が加算される場合がありますので、口座振替をご利用いただき納付くださるようお願いします。

国保税の納税義務者
  国保税の納税義務者は世帯主と定められています。そのため、家族の方が国保に加入していれば、世帯主が社会保険等に加入している場合でも、世帯主あてに納税通知書が送付されます。

国保税の決定について
  毎年7月に、その年の4月から翌年3月までの間の保険税について、国保加入者の人数、その方たちの前年の所得及び当該年度の固定資産税をもとに計算し、納税通知書を発送します。決定に際しては、翌年3月まで引き続き国民健康保険に加入していただくものとして算定します。年度の途中で世帯の被保険者に社保加入、国保加入、転入、転出、出生などの異動があった場合は、加入月数に応じて月割で国保税を計算します。その場合の更正通知書は通常、届出をした月の翌月15日頃発送になります。

国保税の計算方法について
  国保税は、「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」の3つの区分に分かれており、その合計額が年税額となります。「医療給付費分」と「後期高齢者支援金分」は、すべての国保加入者を対象とし、「介護納付金分」は40歳から64歳までの国保加入者を対象として計算します。
 詳しくはこちら・・・国保税の計算シート(PDF)

低所得者世帯への軽減について
  世帯の所得が一定の金額以下の場合は、条例の定めにより、加入者数に応じてかかる「均等割額」及び1世帯あたりにかかる「平等割額」の7割、5割、2割を軽減する措置が適応されます。 ※未申告で所得が不明の場合は軽減されません。

軽減割合 国民健康保険加入者の前年所得の合計額
7割軽減 33万円以下の世帯
5割軽減 33万円+(27万円×上記の人数)以下の世帯
2割軽減 33万円+(49万円×上記の人数)以下の世帯

※軽減の判定は、基準日(通常4月1日。ただし、新たに国保世帯主となった場合はその時点)における国保加入者(特定同一世帯所属者[1] も含む)の前年中の所得金額の合計額となります。

[1] 特定同一世帯所属者とは
    国保から後期高齢者医療制度に移行した方で、継続して国保の世帯主と同じ世帯に属している方、又は、移行した時に国保の世帯主で、世帯に国保加入者がおり、引き続き国保の世帯主(擬主)である方をいいます。ただし、後期高齢に移行した月から5年間に限ります。
※軽減判定をする場合の所得金額は、国保の所得割額を計算する場合の所得金額と異なります。
  ①青色専従者給与額や事業専従者控除額は事業主の所得とし、専従者への給与はないものとして判定します。
  ②分離譲渡取得(土地、建物等の売買)がある場合は、特別控除前で判定します。
  ③65歳以上の公的年金等受給者の方は、公的年金等所得金額から15万円控除した金額で判定します。

後期高齢者医療制度への移行に伴う経過措置
  後期高齢者医療制度に移行することによって、国保加入世帯の負担が大きく変わることのないように、次のような緩和措置が図られます。
①平等割額の軽減について(緩和措置:5年間)
  後期高齢者医療制度への移行者が生じたことにより、国保加入者が1人となる世帯について、医療分と支援金分の平等割額が半額になります。
②被扶養者であった場合の減免について(緩和措置:当分の間)
  被用者保険(会社の健康保険など)から後期高齢者医療制度に移行することにより、被用者保険の被扶養者から国保被保険者となった65歳以上の方(旧被扶養者)については、次のような減免が受けられます。
  〇旧被扶養者に係る所得割額、資産割額を全額免除します。
  〇旧被扶養者に係る医療分と支援金分の均等割額を半額にします。
   (7割及び5割軽減世帯に該当の場合は除く)
  〇旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、平等額を半額にします。
   (7割及び5割軽減世帯に該当の場合は除く)

非自発的失業者に対する国民保険税の軽減について
  平成22年度から解雇、倒産などによる離職や雇い止めなどにより離職をされた人を対象に国民保険税が軽減されます。

国保税の納付方法について
  国保税の納め方には、特別徴収(公的年金からの差引き)と普通徴収(口座振替、窓口納付)があります。
<特別徴収>
  1.対象者
    次の①~③の要件すべてに該当する場合、国保税の納付方法は、世帯主の公的年金からの特別徴収となり
   ます。
   ①世帯主が国保に加入しており、世帯の国保加入者全員が65歳以上75歳未満である。
   ②世帯主が年額18万円以上の公的年金を受給している。
   ③世帯主の国保税と介護保険料の合計額が、年金受給額の2分の1を超えない。
   ※世帯主が年度途中で75歳に到達する場合は、特別徴収の対象者から除かれます。
   ※年度途中で税額が減額になった場合や特別徴収の要件から外れた場合は、特別徴収が中止され、普通徴収
     に変更となります。
  2.納付方法
    年6回、年金の支給月に年金から国保税が差引かれます。なお、当該年度の国保税が確定するのは7月とな
   るため、年度前半(4.6.8月)は仮徴収の額で、年度後半(10.12.2月)は本徴収の額で差引きされます。仮徴収
   の額は、通常、前年度2月の特別徴収税額と同額になります。
   ※年度途中で特別徴収になる方などは、上記の方法によらない場合があります。
  3.納付方法の変更
    特別徴収となった方でも、申請することで国保税の納付方法を「口座振替による納付」に変更することができま
   す。(金融機関窓口での納付には変更できません)
    「口座振替による納付」を希望される方は、税務町民課の窓口でお手続ください。
    〇手続き方法
     ①口座振替で納付していた方
       「国民健康保険税納付方法変更申出書」を記入しご提出ください。
       (添付資料は必要ありませんが、認印をご持参ください。)
     ②金融機関窓口で納付していた方
       上記、「国民健康保険税納付方法変更申出書」に加え、「口座振替依頼書」の提出が必要ですので、
       振替口座の預金通帳通帳の届出印をご持参ください。
<普通徴収>
  1.対象者
    特別徴収でない方は、普通徴収での納付となります。また、特別徴収の方でも年度の途中で増えた税額につ
   いては普通徴収となります。
  2.納付期別
    国保税の納税通知書(決定通知書)は、毎年7月中旬にお送りします。通常、4月から翌年3月までの1年分を、
   8期に分割(7月から翌年2月)しての納付となります。ただし、年度途中での異動(国保の加入・離脱等)がある
   場合はこの限りではありません。(1月~3月の届出により新たに国保に加入される場合、当該年度の国保税
   は一括納付となります。)
  3.納付方法
    普通徴収には、口座振替による納付と金融機関の窓口納付があります。安心で便利な口座振替をぜひご利用
   ください。
   〇口座振替…各納期の納期限日に申込みのあった預貯金口座から自動払込みする方法です。ただし、残高不
    足等で引落しならなかった税額や通常の納期以外の税額は、口座振替になりませんので、金融機関の窓口
    で納付していただくことになります。
   〇窓口納付…送付された納付書を使い、納期限までに役場出納室又は最寄りの金融機関の窓口で納付する方
    法です。
   【窓口納付できる金融機関】
   さがえ西村山農業協同組合、山形銀行、きらやか銀行、山形中央信用組合
   ※口座振替の申込みは、金融機関の町内支店でお願いします。申込された月の翌月末以降の納期分から口
     座振替が開始されます。
   【口座振替できる金融機関】
   さがえ西村山農業協同組合、山形銀行、きらやか銀行、山形中央信用組合、ゆうちょ銀行
   ※納付は納期限までにお願いします。納期限までに納付がない場合は、納付日より督促手数料等が加算され
     る場合がありますのでご注意ください。

お問合わせ
  大江町役場 税務町民課 町民税係 TEL:0237-62-2119/FAX:0237-62-4736
  E-mail:zeimu@town.oe.yamagata.jp


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