子宮頸がん予防ワクチンを自費で接種した方への費用助成を行います

　子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）については、平成２５年６月より積極的な勧奨を差し控えてきましたが、令和３年１１月２６日付けの国の通知により、個別勧奨が再開されることとなりました。　　
　そのため、積極的勧奨の差し控えにより、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の定期接種の対象年齢（小学校６年生から高校１年生相当）の間に接種を受ける機会を逃してしまった方で、令和４年３月３１日までに子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の任意接種を自己負担で受けた方に対し、接種費用の助成（償還払い）を行います。
【厚労省】ヒトパピローマウイルス感染症とHPVワクチン（外部サイトへリンク）

◆対象者

以下の全てに該当する方
（１）令和４年４月１日時点で、大江町に住民登録がある方
（２）平成９年４月２日～平成１７年４月１日生まれの女子
（３）１６歳となる日の属する年度の末日までに（定期接種の期間内に）、HPVワクチンの定期接種において３回目の接種を完了していない方
（４）１７歳となる日の属する年度から令和４年３月３１日までに、国内の医療機関でHPVワクチンの任意接種を受け実費負担した方

◆申請受付期間

令和７年３月３１日

◆助成額

被接種者が負担した実費相当額

◆必要書類

（１）ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書
「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書」をダウンロードする（PDF：692kB）
（２）被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し（住民票、マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証などいずれか一つ）
（３）振込希望先金融機関の通帳のコピー
（４）接種費用の支払いを証明する書類（領収書及び明細書、支払い証明書などの原本）
（５）接種記録が確認できる書類（母子健康手帳など）

※接種費用の支払いを証明する書類等をお持ちでない場合は、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書」をダウンロードする（PDF：423kB）を接種を受けた医療機関で記入してもらい、提出してください。
※不明な点がありましたら、下記にお問い合わせください。