特定福祉用具購入について（介護保険サービス）

概要

　要介護（要支援）認定を受けた方で在宅にいる場合、介護保険法の指定を受けた特定福祉用具販売事業者から、特定福祉用具（ポータブルトイレ・入浴補助用具等）を購入した時は、負担割合に応じて福祉用具購入費が支給されます（同年度で限度額１０万円以内）。なお、原則在宅であることが必要ですが、入院中等の方はご相談ください。

支給対象となる福祉用具の種類

（１）腰掛便座
（２）自動排泄処理装置の交換可能部品
（３）排泄予測支援機器
（４）入浴補助用具
（５）簡易浴槽
（６）移動用リフトのつり具の部分
（７）スロープ
（８）歩行器
（９）歩行補助つえ　※松葉づえは除く

支給申請方法

〇償還払い（介護被保険者がいったん購入費全額を負担し、申請により介護給費を受ける方法）
　（１）支給申請書（償還払い）
　（２）特定福祉用具の購入が必要な理由書（担当ケアマネジャー等が作成したもの）
　（３）購入した領収書　※受給者本人のフルネームが記載されていること
　（４）福祉用具のパンフレット
　（５）振込口座通帳　※受給者本人のもの
　　「福祉用具購入費支給申請書（償還）」（XLS：39kB）
　　「福祉用具購入理由書（償還）」（XLSX：19kB）

　※支給までの流れ
　　１．上記（１）～（５）を準備し、支給申請します。
　　２．町で申請書類を審査し、支給決定通知書を送付します。
　　３．後日、受給者本人の指定口座へ振込します。

〇受領委任払い（町へ受領委任登録している事業者に、介護保険給付費の受領を委任した場合、購入費用の１割～３割分を事業者へ支払い、残りの９割～７割分を町から事業者へ直接支払う方法）
　（１）福祉用具購入費事前承認申請書（受領委任払い）
　（２）福祉用具購入費支給申請書（受領委任払い）
　（３）特定福祉用具の購入が必要な理由書（担当ケアマネジャー等が作成したもの）
　（４）福祉用具のパンフレット
　（５）購入した領収書　※受給者本人のフルネームが記載されていること
　　「福祉用具購入費受領委任払事前承認申請書」（DOC：52kB）
　　「福祉用具購入費支給申請書（受領委任払）」（DOC：52kB）
　　「福祉用具購入理由書（受領委任払）」（XLSX：19kB）

　※支給までの流れ
　　１．上記の（１）及び（３）及び（４）の書類を準備し、事前申請します。
　　２．町で事前申請書類を審査し、事前決定通知書を送付します。
　　３．福祉用具を購入した代金を事業者へ支払います。
　　４．上記の（２）及び（５）の書類を準備し、支給申請します。
　　５．町で申請書類を審査し、支給決定通知書を事業者へ送付します。
　　６．受領委任を受けた事業者の指定口座へ振込します。

受領委任事業者登録について（事業者向け）

　事業者が受領委任を申請する場合、事前に町へ登録する必要があります。事前承認申請日の少なくとも１週間前までに申請してください。登録した事業者について、変更等があった場合は、速やかに変更届出を提出してください。
　「受領委任登録申請書（事業者向け）」（DOC：86kB）
　「登録変更届出（事業者向け）」（DOC：36kB）