住宅改修について（介護保険サービス）

概要

　要介護（要支援）認定を受けた方で在宅にいる場合、個々の状況により住宅改修が必要であると認められた時は、負担割合に応じて住宅改修費が支給されます（同一住宅で限度額２０万円以内）。なお、原則在宅であることが必要ですが、要介護認定申請中の方や入院中等の方はご相談ください。

支給対象となる住宅改修の種類

（１）手すりの取付け
（２）段差の解消
（３）滑りの防止・移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
（４）引き戸等への扉の取替え
（５）洋式便器等への便器の取替え
（６）（１）～（５）の改修に付帯して必要な住宅改修

支給申請方法

〇償還払い（介護被保険者がいったん住宅改修費全額を負担し、申請により介護給費を受ける方法）
　（１）住宅改修着工承認申請書 兼 着工承認通知書（償還）
　（２）住宅改修が必要な理由書（担当ケアマネジャー等が作成したもの）
　（３）工事見積書
　（４）平面図（生活動線を記入したもの）
　（５）着工予定箇所の写真
　（６）住宅所有者の承諾書（住宅の所有者が本人以外、賃貸住宅の場合）
　（７）同意書（要介護認定申請中の方、病院・施設等に入所している場合）
　（８）委任状（本人以外が受領する場合）
　（９）住宅改修支給申請書（償還）
　（10）改修後の写真
　（11）住宅改修の領収書　※受給者本人のフルネームが記載されていること
　（12）工事内訳書（変更があった場合）
　（13）振込口座通帳
　　「住宅改修支給申請書一式（償還）」（XLS：124kB）
　　「住宅改修同意書（新規申請中・入所中）」（DOCX：21kB）
　　「委任状（住宅改修）」（DOC：29kB）

　※支給までの流れ
　　１．上記（１）～（８）の書類を準備し、事前着工承認申請します。
　　２．町で事前申請書類を審査し、着工承認通知書を送付します。
　　３．住宅改修後、代金を事業者支払います。
　　４．上記（９）～（13）を準備し、支給申請をします。
　　５．町で支給申請書類を審査し、支給決定通知書を送付します。
　　６．後日、指定口座へ振込します。

〇受領委任払い（町へ受領委任登録している事業者に、介護保険給付費の受領を委任した場合、住宅改修費の１割～３割分を事業者へ支払い、残りの９割～７割分を町から事業者へ直接支払う方法）
　（１）住宅改修受領委任払事前承認申請書（受領）
　（２）住宅改修が必要な理由書（担当ケアマネジャー等が作成したもの）
　（３）工事見積書
　（４）平面図（生活動線を記入したもの）
　（５）着工予定箇所の写真
　（６）住宅所有者の承諾書（住宅の所有者が本人以外、賃貸住宅の場合）
　（７）同意書（要介護認定申請中の方、病院・施設等に入所している場合）
　（８）住宅改修支給申請書（受領）
　（９）改修後の写真
　（10）住宅改修の領収書　※受給者本人のフルネームが記載されていること
　（11）工事内訳書（変更があった場合）
　　「住宅改修受領委任払事前承認申請書」（DOC：46kB）
　　「住宅改修支給申請書（受領）」（DOC：51kB）
　　「住宅改修申請様式等（受領）」（XLS：77kB）
　　「住宅改修同意書（新規申請中・入所中」（DOCX：21kB）

　※支給までの流れ
　　１．上記（１）～（７）の書類を準備し、事前申請します。
　　２．町で事前申請書類を審査し、事前決定通知書を送付します。
　　３．住宅改修後、代金を事業者へ支払います。
　　４．上記（８）～（11）の書類を準備し、事業者が支給申請します。
　　５．町で申請書類を審査し、支給決定通知書を事業者へ送付します。
　　６．受領委任を受けた事業者の指定口座へ振込します。

受領委任事業者登録について（事業者向け）

　事業者が受領委任を申請する場合、事前に町へ登録する必要があります。事前承認申請日の少なくとも１週間前までに申請してください。登録した事業者について変更等があった場合は、速やかに変更届出を提出してください。
　「受領委任登録申請書（事業者向け）」をダウンロードする（DOC：75kB）
　「登録変更届出（事業者向け）」をダウンロードする（DOC：36kB）