軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付について

概要

　居宅サービスの1つである「福祉用具貸与」では、要支援１～２及び要介護１の方（軽度者）については、その状態像から使用が想定しにくい車いす等の種目は、介護保険給付の対象外です。ただし、厚生労働省が定める状態像に該当する被保険者について、要介護認定における基本調査結果等に基づく場合や、主治医の所見等に基づく判断等を書面上で確認し、町が必要であると認めた場合は、例外的に給付が認められます。

例外給付の対象種目

（ア）車いす及び車いす付属品
（イ）特殊寝台及び特殊寝台付属品
（ウ）床ずれ防止用具及び体位変換器
（エ）認知症老人徘徊感知機器
（オ）移動用リフト（つり具の部分を除く）
（カ）自動排泄処理装置
　※（カ）については、要介護２及び要介護３の認定者も、原則対象外です。

確認申請について

　主に担当ケアマネジャーが以下の申請書に記入の上提出してください。なお、医学的初見に基づく状態像による判断の場合、主治医意見書の確認や、主治医への聴き取り等を実施し記入してください。
（１）確認申請書
（２）サービス担当者会議での判断となったことが分かる書類（マーカー等で示す）
「軽度者に対する福祉用具貸与費の例外給付に関する確認申請書」（DOC：56kB）